財産分与一問一答（３）

財産分与一問一答その２へ

Ｑ２１：結婚前に夫から借りたお金を請求された場合どうなりますか？

Ａ：離婚の時期により返済しなければいけない場合があります。

　まず借金の時効は通常１０年間で成立するのですが婚姻期間中は時効が成立せずに婚姻解消後６ヶ月の経過で時効が成立することになります。あなたの場合ですが結婚から１５年が経過しておりますので通常の時効期間は経過しているのですが離婚の時から６ヶ月の間に元夫から結婚前の借金を請求されてしまうと時効の成立を主張出来ず、結婚前の借金を返済しなければいけなくなります。

Ｑ２２：別居中の預貯金は財産分与の対象になりますか？

Ａ：別居中の預貯金についてはケースバイケースとなります。

　別居が数年に及んでいる場合でしたら別居中の預貯金の増減については夫婦の協力によって築いた財産としては認められず財産分与の対象とならない可能性が高いです。逆に別居が数ヶ月程であれば離婚時に存在する財産の全てが財産分与の対象と判断される可能性が高いです。別居の状態や期間によりますので詳しい経緯をお聞かせいただければより詳細な回答が可能ですのでよろしければ再度ご相談下さいませ。

Ｑ２３：年金分割の対象になる年金は？

Ａ：結婚から離婚するまでに納めた国民年金以外の年金が対象です。

国民年金以外の年金と言うと分かり辛いかもしれません。会社員であれば厚生年金、公務員であれば共済年金などに加入しております。年金分割の対象になるのはこの厚生年金や共済年金など国民年金部分以外の年金となります。平成５年に年金を納め始め、平成１０年に結婚、平成２０年に離婚した場合は平成１０年から離婚時までに納めた厚生年金を分割する事になります。

Ｑ２４：「年金分割のための情報通知書」って？

Ａ：年金分割するために必要な情報が記載されています。

年金分割をする際はまず初めに夫婦の年金に関する情報を確認する事になります。
社会保険事務所へ「年金分割のための情報提供請求書」という書類を出すことで年金分割可能額や按分割合の把握が出来ます。通常即日発行ですが郵送でも受け取る事が出来ます。離婚前でしたら単独で請求可能ですので年金分割をお考えの場合、ご自身の年金手帳と戸籍謄本を持ってお近くの社会保険事務所へ「年金分割のための情報提供請求書」を提出して下さい。

Ｑ２５：平成２０年４月１日以降は自動的に年金分割されるのでしょうか？

Ａ：全てが自動的でなく専業主婦の方の按分割合のみが自動的に決まります。

　平成２０年４月からの年金分割制度ですが、３号被保険者（専業主婦の方）の方の按分割合が自動的に５０％となり夫婦の話合いが不要となりますが年金分割請求手続きは必要です。共働きの夫婦の場合はこれまで通り話合いで按分割合を決めなければいけません。３号被保険者の方でも自動的に５０％で分割できる年金は平成２０年４
月１日から離婚成立までに納めた年金部分のみですので制度が始まってしばらくの間はあまり効果的な制度とは言えません。

Ｑ２６：年金分割手続きで決める事は何でしょうか。

Ａ：年金の按分割合を決めるようにして下さい。

　按分割合とはどれくらいの割合で年金を分割するかと言う事です。結婚時から離婚時までに納めた厚生年金部分を最大５０％まで分割することができます。具体的な按分割合の範囲についてはＱ24にある「年金分割のための情報通知書」に記載されております。年金分割の手順は「１」分割可能な年金額の把握「２」按分割合の話し合い「３」公正証書の作成「４」年金分割請求書の提出（社会保険事務所）となります。　　　

Ｑ２７：離婚後でも年金分割をする事は出来ますか。

Ａ：離婚の時期によります。相手が応じない場合は調停を申し立てて下さい。

　一度離婚してからの話合いになりますので素直に応じる可能性は低いかもしれません。それでも次のどちらの条件にも該当しなければ年金分割を請求する事が可能です。「１」平成１９年３月３１日までに離婚していない事。「２」離婚してから２年が経過していない事。年金分割も財産分与の一種ですので離婚後２年間と言う時効期間がございます。ただし、専業主婦の方が平成２０年４月以降に離婚した場合、平成２０年４月以降の年金分割については時効がありません。年金分割については分り辛い部分が多いと感じるかもしれませんので不安な場合はお早めにご相談下さいませ。　

Ｑ２８：年金分割は公正証書以外でも可能ですか？

Ａ：私署証書の認証でも年金分割は可能ですが公正証書がお勧めです。

　私署証書の認証とは自分で作った書類（離婚協議書や合意書など）が本人同士の意思によって作成されたことを公証人に証明してもらう事です。公正証書とは違い強制力がありません。年金分割だけを定める場合は私署証書の認証でも問題ありませんが、控が保存されませんので無くしてしまうと再度認証を受けなければいけないなど管理にも気を遣うことになります。養育費など他にも決める事がある場合や後々のトラブルを防ぎたい場合は公正証書を作成しておくことが確実です。

Ｑ２９：離婚後に分かった夫の貯金は請求できますか？

Ａ：離婚後２年以内で、離婚協議書等で清算していなければ請求可能です。

　財産分与の時効は離婚後２年間ですのであなたの場合時効は成立しておりません。あとは離婚協議書で清算していなければ元夫へ離婚時に分かった貯金を財産分与するよう請求出来ます。既に離婚協議書で清算しているような場合でも請求自体は可能ですが裁判所を使った請求に発展すると財産分与は認められなくなりますので話し合いで決着をつける必要があります。　
　　

Ｑ３０：借金だけ財産分与したくない場合はどうすればいいでしょうか？

Ａ：相手が応じるのであれば借金だけを財産分与しないことも可能です。

　離婚後も借金は相手が支払い続ける事で応じるのであれば問題ございません。その場合離婚協議書へは清算条項を記載して夫婦の財産関係を清算しておく事で離婚後に借金についても財産分与を持ち出された場合でも応じる必要はなくなります。但し、あなたが保証人になっている場合はご主人が支払わなくなるとローン会社からあなたへ請求が来る事になりますので保証人になっている場合はご注意下さい。